芦田裕子税理士事務所便り　平成28年5－６号を執筆いたしました。
今回のテーマは、今話題の消費税率と軽減税率精度の導入時に関しての考察です。

6月１日、安倍総理は消費税率10％への引上げおよび軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨の発表をしました。
その影響について、税理士の視点でまとめました。

詳しくは芦田裕子税理士事務所便りからご覧ください